「待機児童ゼロ」横浜方式に思うこと

「横浜方式」待機児童ゼロ…ワースト１から３年

yomiuri onlineより。

待機児童数がゼロになったという横浜市の方式を、安部政権下で普及させたいそうな。

では、その横浜方式というものがどういうものか、記事から抜粋します。

　“待機児童が多い地域に新設する際の補助金を手厚くするなどし、企業が参入しやすい環境を整えた。それによりこの３年で企業経営の認可保育所は７９か所新設された。市内の認可保育所５８０か所のうち１５２か所を企業経営の保育所が占め、全体の２６％に達する。

　さらに、市が独自の基準で認定する「横浜保育室」を２８か所増やしたほか、保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ（相談員）」を市内全１８区に配置。”

以上が、記事からわかる「横浜方式」の内容です。

まず、待機児童ゼロという状況に持っていったことはすごいですね。
共働き家庭では、こうした状況が生まれることは喜ばしいでしょうね。働くことは決まってるのに、預ける先がない、という状況になってしまってはどうしようもないですもんね。

地方都市でも同じように待機児童はいるでしょうから、横浜方式は参考になるかもしれませんが、都市としての財政力などが違うので、もしかしたら容易ではない可能性もありますね。

※参考：横浜市の財政力指数（2011）は全国で119位だそうです。
たとえば、松江市（島根県）だと676位、高知市（高知県）では654位、という状況です。

横浜市(神奈川県)の財政情報:財政力指数,起債制限,地方税etc


もう一点気になるのは、3年間で大幅に増加しているため、ひとつひとつのサービス水準にバラつきがあることが考えられる点です。

横浜市としての命題としてまず「待機児童ゼロ」があったと仮定すると、一施設あたりサービス水準を厳格に精査するよりも、まずは認可できるものをしていこう、という方針だったかもしれません。
施設あたりサービス水準のチェックはその次の段階である、と。

どちらが先か、ということは簡単な問題ではないので、まずゼロ状況達成を果たした横浜方式はすばらしいと思うし、それをしっかりとチェックしていくプロセスも大事にしてほしいですね。