“重複している学校給食センターや火葬場などの統廃合は、地元住民の合意形成ができず、進んでいない。このため市は、施設の適正配置の全体像がわかる客観的なデータを示すことで住民の理解を得ようと、今年度から2年間かけ、白書、再配置計画の作成を民間委託する。”
平成の合併って結局、こうした形での整理統合を進めて、「ムダ」を排除していこうという方向にしか進みませんね。
まあ、それは合併前から指摘されてたことだとは思うんですけど。
そういうことが見通されていたにも関わらず、市街地を抱える都市部と合併した農山漁村部は今どう感じているんでしょうか。
当時自分が住んでいた地域でも合併に関する住民投票がありましたが、反対票を投じました。
反対の理由は、合併すれば間違い無く公共施設や役所の主要機能は中心部に中期的に移転される。そうなると、不便になる。いや、まだ若い世代の自分はいいが将来的に困るし、現時点でもお年寄りには絶対的に不便になる。そう思って反対した。
その他広域行政等に関する連携・効率化という視点はあったけど、広域連合等への負担金も考えれば、それって違うんじゃない?と感じました。
もうひとつは、何より意思決定が地域の人ではない人によって行われることになる危険性です。
今回のこのニュースも、おそらく旧浜田市と合併した旧町村部の人たちの意思決定ではないでしょうね。もちろん、その辺の議員もいるんでしょうが、絶対数として都市部選出議員の方が多い。
ところで、単独町政を取ったことで有名になった矢祭町などの現状はどうなっているんでしょうね。
いずれにしても、地域運営をこれまでと同じように行政だけに任せておくことはできません。
否定的に触れられることもありますが、「新しい公共」という考え方は非常に重要であると思います。
なんだかんだ言っても地域の中で圧倒的な情報量を持つ行政に負けないくらい、情報とノウハウを持つ公共的性格を持つ民間組織はこれから一層求められるでしょう。
保母 武彦
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